一般事業主行動計画の公表
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策法）
社員がその能力を発揮し、仕事と子育てなど生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する
計画期間
令和2年4月1日～令和6年6月30日
１． 内容
目標1： 小学校入学前までの子を持つ社員の時短勤務制度を導入する。
・令和2年4月～ 制度検討
・令和2年5月～ 制度導入と従業員への周知
目標2： 社員の心身の健康増進を図るとともにワークライフバランスを充実させる観点から、月40時間を超える所定外労働を行う労働者の人数を年間平均で5人／月以下に抑える。
・令和2年4月～ 掲示板でノー残業デーの周知（グループウェアによる周知）
行動計画の説明と理解を求め、意見聴取、実態の把握、
社内会議の見直し・独自の勤怠管理・残業申請システムの設計
・令和2年7月～ 社内会議の簡素化の実施（社内報告システムの運用開始）
・令和3年4月～ 勤怠管理・残業申請システムの運用開始
4月1日以降の契約工事から順に、所定外労働時間の抑制と管理を実施する
目標3： 年次有給休暇をリフレッシュ目的として有効活用ができるように、子育てと仕事の両立するための新しい休暇制度を整備する。
・令和2年4月～ キッズ休暇制度の検討と就業規則の変更案作成
（入園・入学・参観日、PTA等の学校行事用の特別休暇）
・令和3年4月～ キッズ休暇制度の導入。
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性が男性と同じように活躍できる雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和2年4月1日～令和6年6月30日
１． 当社の課題
（１） 社員全体に占める女性の割合が低く、女性職員のほとんどが事務職であり、女性技術者の割合が少ない。
（２） 男女の継続勤務年数に差がある。
２． 内容
目標1： 技術系女性社員を現在の1名から2名以上に増加させる
・令和2年4月～ 技術系女性の応募を増やすためパンフレット見直しやホームページの
リクルート情報の内容を充実させる
可能な限り女性技術者が同行し学校訪問や企業説明会へ参加する
目標2： 女性が長く働き続けられる職場環境を構築する諸対策を検討・実施する
・令和2年4月～ 女性社員の要望等のヒアリングを実施し、環境面を含めた課題の整理
・令和3年4月～ 現場事務所や社屋のハード面の整備を行う
目標3： 社員の心身の健康増進を図るとともにワークライフバランスを充実させる観点から、月40時間を超える所定外労働を行う労働者の人数を年間平均で5人／月以下に抑える。
・令和2年4月～ 掲示板でノー残業デーの周知（グループウェアによる周知）
行動計画の説明と理解を求め、意見聴取、実態の把握、
社内会議の見直し・独自の勤怠管理・残業申請システムの設計
・令和2年7月～ 社内会議の簡素化の実施（社内報告システムの運用開始）
・令和3年4月～ 勤怠管理・残業申請システムの運用開始
4月1日以降の契約工事から順に、所定外労働時間の抑制と管理を実施する
目標4： 年次有給休暇をリフレッシュ目的として有効活用ができるように、子育てと仕事の両立するための新しい休暇制度を整備する。
・令和2年4月～ キッズ休暇制度の検討と就業規則の変更案作成
（入園・入学・参観日、PTA等の学校行事用の特別休暇）
・令和3年4月～ キッズ休暇制度の導入
企業データ（2023年3月31日）
女性の平均継続勤務年数・・・・・・・全体 2.5年（技術職 0年 事務職 2.5年 技能職 0年）
男性の平均勤続勤務年数・・・・・・・全体 15.9年（技術職16.9年 事務職8.4年 技能職16.7年）
男女の平均勤続勤務年数の差異・・・・全体 15.7％（技術職0％ 事務職29.7％ 技能職０％）
女性管理職数・・・・・・・・・・・・0人
管理職数・・・・・・・・・・・・・・7人
管理職に占める女性労働者の割合・・・0％
一月当たりの労働者の平均残業時間・・11.1時間
データ集計時点 2023年3月31日