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◆一般事業主行動計画(次世代育成支援対策法)

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社員がその能力を発揮し、仕事と子育てなど生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

計画期間　令和6年7月1日～令和11年6月30日(5年間)

1.内容

目標1：未就学児の子育てを行う社員の働き方に柔軟に対応するため、時差出勤の導入を検討する
　令和6年7月～　 仕事と子育ての両立ができるように生活環境によって勤務時間を選択できるよう
　　　　　　　　 導入を検討する
　令和6年12月～　就業規則等の変更案を作成
　令和7年4月～　 時差出勤の導入

目標2：育児時間や一部特別休暇を無給から有給へ変更を検討する
　令和6年7月～　 変更した場合の影響・得られる効果などを確認し、適正であるか検討する
　令和6年12月～　就業規則の変更案を作成
　令和7年4月～　 制度の変更。社員へ周知
　令和11年4月～　取得率50％以上を目標とする

目標3：年次有給休暇をリフレッシュ目的として有効活用ができるように、子育てと仕事の両立をするため、また、家族交流のための新しい休暇制度を整備する
　令和6年7月～　 技術系社員を対象に県外の現場で6カ月以上勤務し、その現場が終了した後、
　　　　　　　　 連続休暇(有給)を付与する制度の導入を検討する
　　　　　　　　 その他、社会情勢や社員の要望等を聞きながら新しい休暇制度を検討する

目標4：子育て費用の補助制度の導入を検討する
　令和7年7月～　 認可外の保育園費用の一部補助を検討
　　　　　　　　 その他、社会情勢や社員の要望等を聞きながらその都度検討をする

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◆一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

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女性が男性と同じように活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　令和6年7月1日～令和11年6月30日(5年間)

1.当社の課題

　(1)　　社員全体に占める女性の割合が低く、女性職員のほとんどが事務職であり、女性技術者の
　　　　 割合が少ない。
　(2)　　男女の継続勤務年数に差がある。

2.内容

目標1：技術系女性職員を現在の1名から2名以上に増加させる
　令和6年7月～　 技術系女性の応募を増やすため専門学校や短期・四年制大学を中心に
　　　　　　　　 パンフレットの配布、技術系女性社員が同行し学校訪問や企業説明会へ参加する
　令和7年4月～　 建設業を志望する学生が少ないため、外部主催の建設業魅力発信イベントに
　　　　　　　　 積極的に参画し、自社でも定期的に企画・実施する

目標2：女性社員のフォローを柔軟に対応できるように男性社員の出産・子育てに対する意識改革をする
　令和6年7月～　 配偶者出産休暇、産後パパ育休(出生時育児休業制度)、休業中の社会保険料の免除に
　　　　　　　　 ついて定期的に掲示板へ掲載し周知に努めるとともに、該当者には事前連絡を行い取　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 得促進を図る
　令和7年4月～　 定期的に外部講師を招いて育児休業の重要性や育児体験、ハラスメント研修などを
　　　　　　　　 実施する
　令和8年4月～　 取得率80％以上を目標とする

目標3：育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、人事評価制度にワークライフバランスに関する評価項目を追加する
　令和6年11月～　 人事評価の項目にワークライフバランスを追加する

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企業データ(2024年4月1日)

女性の平均勤続勤務年数・・・・・全体　2.2年 (技術職1.0年　事務職3.0年　技能職0年)
男性の平均勤続勤務年数・・・・・全体　13.4年 (技術職13.2年　事務職7.4年　技能職15.8年)
男女の平均勤続勤務年数の差異・・全体　16.4％ (技術職7.5％　事務職40.5％　技能職0％)

女性管理職数・・・・・・・・・・・・0人
管理職数・・・・・・・・・・・・・・7人
管理職に占める女性労働者の割合・・・0％

1日当たりの労働者の平均残業時間・・・17.1時間

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